fx 確定申告

一般のFX取引（非取引所取引／店頭取引）で得たスワップポイントや為替差益は「雑所得」とみなされ、総合課税の対象となります。

総合課税は給与所得や不動産所得と合計して計算するため、所得が高ければ高いほど税率は高くなるのです。

適用される税率は、所得に応じてO～50％（所得税十住民税）となります。

サラリーマンで給与所得のみの場合は、年間のFX収益が20万円以下なら、確定申告は不要です。

くりっく365（取引所取引）の損益は「申告分離課税」とみなされ、税率は一律20％が適用されます。

損失の３年間繰越控除があったり、証券先物・商品先物と損益を通算できたりと有利な点が多々採用されているのです。

自分で確定申告する必要があります。

確定不要の特例

以下の４条件が揃った場合に限り、株の譲渡益が20万円以下の場合、確定申告をする必要がありません（＝税金が免除されます）。

その条件はの年収2000万円以下、

②会社で年末調整済み、

③株の利益や他の所得の合算が20万円以下、

④他に確定申告の必要がありません。

取引明細書ってどうなっているの？

株の取引では定期的に証券会社から口座の明細などが送られてきますが、

ＦＸの取引では、確定申告を自分ですることになっているのに、書類などがＦＸ会社から送られてきません。

ＦＸと株では税金が違います。

証券会社では、それぞれの口座での取引を定期的に書類で郵送してくれますし、正券会社が税金を利益分から代わりに納めてくれるように手続きす

ることもできます。

この場合は、面倒な確定申告をしないでも済むので、ＦＸの場合は自分で取引損益を把握して確定申告しなければいけないということを知らない

人も多いのです。

新聞に脱税記事が載ったりしますが、悪意はなくて申告していない人も大勢いるのです。

外国為替証拠金取引における税金の取り扱いについて

外国為替証拠金取引（店頭取引）に関して、個人（個人事業主を除きます）の投資家が受け取る実現した収益は、

スワップを含めすべて雑所得になり総合課税扱いとなるため、投資家自身が自分で確定申告する必要があります。

また、法人での取引の場合には、会社の業種や、外国為替証拠金取引の規模によって、収益の表示等が異なります。

また、他の所得と合算した所得が法人税等の課税対象になります。

他の所得と合算した所得が損失の場合は、最長7年間の損失の繰り延べが認められています。

自分の取引もすぐわかる。

ＦＸの会社はだいたいログイン画面から取引明細を表示してくれる画面に移ることができます。

確定申告をするときに、１年間の明細を出すことで自分の損益を簡単に確認することができます。

期間の設定をするだけで、その間の取引履歴や入出金履歴などを出してくれます。

これをプリントアウトして確定申告の書類として提出すれば面倒なことはありません。

この機会にヒロセ通商で口座を開設することをお勧めいます。

次回の申告はかなり楽になるはずです。

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